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A 1132

:2014

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲 

1

2

  引用規格 

1

3

  コンクリート試料  

1

3.1

  試験室で作る場合  

1

3.2

  その他の場所で採取する場合  

1

4

  圧縮強度試験用供試体  

2

4.1

  供試体の寸法  

2

4.2

  器具  

2

4.3

  コンクリートの打込み  

2

4.4

  供試体の上面仕上げ  

3

4.5

  供試体の形状寸法の許容差  

3

5

  曲げ強度試験用供試体  

3

5.1

  供試体の寸法  

3

5.2

  器具  

3

5.3

  コンクリートの打込み  

3

5.4

  供試体の形状寸法の許容差  

4

6

  割裂引張強度試験のための供試体  

4

6.1

  供試体の寸法  

4

6.2

  器具  

4

6.3

  コンクリートの打込み  

4

6.4

  供試体寸法の許容差  

4

7

  型枠の取外し及び養生  

5

8

  供試体の運搬  

5

9

  報告  

5

附属書 JA(参考)供試体のキャッピング方法  

6

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

8

附属書 JC(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表  

15


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(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本

コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 1132:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

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コンクリートの強度試験用供試体の作り方

Method of making and curing concrete specimens

序文 

この規格は,2004 年に第 1 版として発行された ISO 1920-3 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

適用範囲 

この規格は,コンクリートの圧縮強度試験(JIS A 1108

,曲げ強度試験(JIS A 1106)及び割裂引張強度

試験(JIS A 1113)のための供試体の作り方について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 1920-3:2004

,Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1106

  コンクリートの曲げ強度試験方法

JIS A 1108

  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1113

  コンクリートの割裂引張強度試験方法

JIS A 1115

  フレッシュコンクリートの試料採取方法

JIS A 1138

  試験室におけるコンクリートの作り方

JIS A 8610

  建設用機械及び装置−コンクリート内部振動機

JIS A 8611

  建設用機械及び装置−コンクリート外部振動機

コンクリート試料 

3.1 

試験室で作る場合 

コンクリート試料を試験室で作る場合は,JIS A 1138 による。

3.2 

その他の場所で採取する場合 

コンクリート試料をミキサ,ホッパ,コンクリート運搬装置,打ち込んだ箇所などから採取する場合,

その採取方法は,JIS A 1115 による。


2

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圧縮強度試験用供試体 

4.1 

供試体の寸法 

供試体は,

直径の 2 倍の高さをもつ円柱形とする。

その直径は,

粗骨材の最大寸法の 3 倍以上かつ 100 mm

以上とする。供試体の直径の標準は,100 mm,125 mm,150 mm である。

注記  粗骨材の最大寸法が 40 mm を超える場合には,40 mm の網ふるいでふるって 40 mm を超える

粒を除去した試料を使用し,直径 150 mm の供試体を用いることがある。ここで,40 mm の網

ふるいとは,JIS Z 8801-1 に規定する公称目開き 37.5 mm の網ふるいのことをいう。

4.2 

器具 

器具は,次による。

a)

型枠は,非吸水性でセメントに侵されない材料で造られたものとする。

b)

型枠は,供試体を作るときに漏水のないものとする。

注記  幾つかの部品からなる型枠の場合,その継ぎ目には油土,硬いグリースなどを薄く付けて組

み立てる。

c)

型枠は,所定の供試体の精度が得られるものとする。

d)

型枠の内面には,コンクリートを打ち込む前に鉱物性の油又は非反応性の剝離剤を薄く塗るものとす

る。

e)

突き棒を用いて締め固める場合,突き棒は,先端を半球状とした直径 16 mm,長さ約 500∼600 mm の

丸鋼とする。

f)

内部振動機によって締め固める場合,振動機は JIS A 8610 による。振動機の棒径は,供試体の最小寸

法の 1/4 以下

1)

とする。

1)

直径 100 mm の供試体の場合,棒径 28 mm を用いてもよい。

g)

振動台式振動機によって締め固める場合,振動機は JIS A 8611 による。

なお,振動台式振動機又はその他の方法によって締め固める場合,対象となるコンクリート試料を

十分締め固めることのできる性能のものとする。

4.3 

コンクリートの打込み 

4.3.1 

コンクリートの詰め方 

コンクリートは,2 層以上のほぼ等しい層に分けて詰める。各層の厚さは 160 mm を超えてはならない。

4.3.2 

突き棒を用いる場合 

各層は少なくとも 1 000 mm

2

に 1 回の割合で突くものとし,すぐ下の層まで突き棒が届くようにする。

突いて材料の分離を生じるおそれのあるときは,分離を生じない程度に突き数を減らす。

4.3.3 

内部振動機を用いる場合 

内部振動機はコンクリート中に鉛直に挿入する。最下層を締め固める場合は,型枠底面から約 20 mm 上

方までの深さまで突き入れる。最下層以外を締め固める場合は,すぐ下の層に 20 mm 程度差し込むように

する。

振動締固めは,大きな気泡が出なくなり,大きな骨材の表面をモルタル層が薄く覆うまで続ける。その

後,振動機によってできた穴を残さないようにゆっくりと引き抜く。

4.3.4 

振動台式振動機を用いる場合 

型枠は振動台に取り付けるか,強固に押し当てる。振動締固めは,大きな気泡が出なくなり,大きな骨

材の表面をモルタル層が薄く覆うまで続ける。振動のかけすぎは避けなければならない。


3

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4.3.5 

上面のならし 

型枠の上端より上方のコンクリートは取り除き,表面を注意深くならす。

キャッピングを行う場合は,コンクリート上面が,型枠頂面から僅かに下になるようにする。

4.4 

供試体の上面仕上げ 

4.4.1 

キャッピングによる場合 

キャッピングは,次による。

a)

キャッピング用の材料は,コンクリートによく付着するもので,かつ,コンクリートに悪影響を与え

るものであってはならない。

b)

キャッピング層の圧縮強度は,コンクリートの予想される強度より小さくてはならない。

c)

キャッピング層の厚さは,供試体直径の 2 %を超えてはならない。

なお,参考として供試体のキャッピング方法を

附属書 JA に示す。

4.4.2 

研磨による場合 

研磨によって上面を仕上げる場合は,コンクリートに悪影響を与えないように行う。

4.4.3 

アンボンドキャッピングの場合 

供試体打込み時に硬化後の平面度

2)

が 2 mm 以内になるように仕上げなければならない。この供試体を

強度試験に適用する場合には,JIS A 1108 

附属書 1(アンボンドキャッピング)による。

2)

ここでいう平面度は,平面部分の最も高い所と低い所を通る二つの平行な平面を考え,この平

面間の距離をもって表す。

4.5 

供試体の形状寸法の許容差 

供試体の形状寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内,高さで 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,直径の 0.05 %以内とする。ただし,JIS A 1108 

附属書 による場合の

上面は除く。

c)

載荷面と母線との間の角度は,90±0.5°とする。

注記  精度の確認された型枠を用いて供試体を作る場合には,a)b)及び c)に示した各項目の測定

は省略してもよい。

曲げ強度試験用供試体 

5.1 

供試体の寸法 

供試体は,断面が正方形の角柱体とし,その一辺の長さは,粗骨材の最大寸法の 4 倍以上

3)

かつ 100 mm

以上とし,供試体の長さは,断面の一辺の長さの 3 倍より 80 mm 以上長いものとする。

供試体の標準断面寸法は,100 mm×100 mm 又は 150 mm×150 mm である。

注記  粗骨材の最大寸法が 40 mm を超える場合には,40 mm の網ふるいでふるって,40 mm を超える

粒を除去した試料を使用し,断面 150 mm×150 mm の供試体とすることがある。

3)

粗骨材の最大寸法が 40 mm の場合,一辺の長さを 150 mm としてもよい。

5.2 

器具 

供試体の製造に用いる器具は,4.2 による。

5.3 

コンクリートの打込み 

5.3.1 

コンクリートの詰め方 

突き棒を用いる場合は,2 層以上のほぼ等しい層に分けて詰める。振動機を用いる場合は,1 層又は 2


4

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層以上のほぼ等しい層に分けて詰める。

5.3.2 

突き棒を用いる場合 

突き棒を用いて打ち込む場合は,4.3.2 による。

5.3.3 

内部振動機を用いる場合 

内部振動機を用いて打ち込む場合は,4.3.3 による。

5.3.4 

振動台式振動機を用いる場合 

振動台式振動機を用いて打ち込む場合は,4.3.4 による。

5.3.5 

上面のならし 

上面のならしは,4.3.5 による。

5.4 

供試体の形状寸法の許容差 

供試体の形状寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,断面の幅

4)

で 0.5 %以内,断面の高さ

4)

で 2 %以内,長さで 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,断面の一辺の長さの 0.05 %以内とする。

c)

供試体の側面

5)

と底面

5)

との間の角度は,90±0.5°とする。

4)

  JIS A 1106

によって曲げ強度試験を行う場合は,コンクリートを型枠に詰めたときの側面を

上下の載荷面として供試体に荷重を加えるので,ここに示す断面の幅及び高さは,曲げ強度

の計算に用いる破壊断面のそれぞれ高さ及び幅に相当する。

5)

供試体の側面及び底面は,コンクリートを型枠に詰めたときの側面及び底面である。供試体

の両端面については,特に規定しない。

割裂引張強度試験のための供試体 

6.1 

供試体の寸法 

供試体は円柱形で,その寸法は

表 による。

表 1−割裂引張強度試験用供試体の寸法

直径

粗骨材の最大寸法の 4 倍以上かつ 100 mm 以上

長さ

a)

直径から直径の 2 倍までの範囲

a)

供試体の長さは,試験機の加圧板の長さを考慮して決めるのがよい。

6.2 

器具 

供試体の製造に用いる器具は,4.2 による。

6.3 

コンクリートの打込み 

コンクリートの打込みは,4.3 による。

6.4 

供試体寸法の許容差 

供試体寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内とする。

b)

母線の直線度

6)

は,直径の 0.1 %以内とする。

6)

ここでいう直線度は,母線部分の最も高い所と最も低い所を通る二つの平行な直線を考え,

この直線間の距離をもって表す。


5

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型枠の取外し及び養生 

型枠の取外し及び養生は,次による。

a)

コンクリートを詰め終わった後,その硬化を待って型枠を取り外す。型枠の取外し時期は,詰め終わ

ってから 16 時間以上 3 日間以内

7)

とする。型枠を取り外すまでの間,衝撃,振動及び水分の蒸発を

防がなければならない。

7)

基本的には硬化コンクリートに悪影響を及ぼさない範囲とする。

b)

供試体の養生温度は,20±2  ℃とする。ただし,試験の目的によって特に定めた条件のある場合には,

その条件による

8)

。供試体は,型枠を取り外した後,強度試験を行うまで所定の状態

9)

で養生を行わ

なければならない。

水中で養生する場合は,

絶えず新鮮な水で洗われるような状態にしてはならない。

8)

 20

±2  ℃以外の温度で養生する場合は,養生中の温度を記録しておく。

9)

供試体を湿潤状態に保つには,水中又は湿潤な雰囲気中(相対湿度 95 %以上)に置くとよい。

供試体の運搬 

供試体の運搬中は,所定の養生状態が保たれるようにする。強度試験を行うまで湿潤状態で養生する場

合には,供試体が乾燥しないようにする。

報告 

報告は,次の事項について行う。

a)

必ず報告する事項

1)

試料の作り方又は試料採取方法

2)

コンクリートの配合

3)

供試体の作製時の気温及び湿度

4)

供試体の作製日時

5)

養生方法及び養生温度

6)

供試体の形状,寸法及び打込み方法

b)

必要に応じて報告する事項

1)

供試体の識別番号

2)

試験の目的

3)

使用材料の種類と品質


6

A 1132

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附属書 JA

(参考)

供試体のキャッピング方法

A.1 

器具 

キャッピングに用いる押し板は,厚さ 6 mm 以上のフロート板ガラスとし,大きさは型枠上面の最大直

径より 25 mm 以上大きくする。

A.2 

型枠を取り外す前にキャッピングを行う場合 

コンクリートを詰め終わってから適切な時期

1)

に上面を水で洗ってレイタンスを取り去り,キャッピン

グを行うまで十分に吸水させて水を拭き取った後,セメントペースト

2)

を置き,押し板で型枠の頂面まで

一様に押し付ける。キャッピングの厚さはできるだけ薄くし,押し板とセメントペーストとが固着するの

を防ぐため,押し板の下に丈夫な薄紙などを挟む。

なお,アルミ粉末を混入したセメントペースト

3)

を使用してキャッピングを行う場合には,圧縮強度に

悪影響がないことを確認するとともに,押し板が浮き上がらないように重しを載せる。

1)

硬練りコンクリートでは 2∼6 時間以後,軟練りコンクリートでは 6∼24 時間以後とするのがよ

い。

2)

水セメント比を 27∼30 %とし,使用する約 2 時間前に練り混ぜ,水を加えずに練り直して用い

る。

3)

水セメント比を 27∼30 %とし,アルミ粉末・混和材料を添加し,自由膨張量が 10∼12 %程度と

なるように定めるのがよい。この場合,練置きしないで使用することができる。

A.3 

型枠を取り外した状態でキャッピングを行う場合 

硫黄と鉱物質の粉末との混合物

4)

又は硬質せっこう若しくは硬質せっこうとポルトランドセメントとの

混合物を用いる。この場合,供試体の軸とキャッピング面ができるだけ垂直になるような適切な装置を用

いる。

なお,キャッピングに使用した材料が硬化するまでの間,供試体を湿布で覆って乾燥を防ぐ。

注記 1  硫黄を用いてキャッピングを行う場合は,硫黄と鉱物質の粉末との混合物を用いる。この混

合物を 130∼145  ℃

5)

に加熱し,磨き鋼板の上に広げ,供試体を一様に押し付ける。硫黄を用

いてキャッピングした場合は,強度試験までに 2 時間以上おく。

注記 2  コンクリートの圧縮強度が 30 N/mm

2

以下と予想される場合には,

硬質せっこう又は硬質せっ

こうとポルトランドセメントとの混合物を用いキャッピングしてもよい。この場合には,キ

ャッピングに用いる硬質せっこう又は硬質せっこうとポルトランドセメントとの混合物のペ

ーストと同じ配合で作った 40 mm×40 mm×160 mm のはり供試体の折片の圧縮強度が 30

N/mm

2

以上であることを確かめておく。

注記 3  キャッピングをするには,硬質せっこう又は硬質せっこうとポルトランドセメントとの混合

物に所要の水を加え,均一になるまで練り混ぜ,押し板上に広げ,供試体を一様に押し付け

る。

4)

鉱物質の粉末としては,耐火粘土の粉末,フライアッシュ,岩石粉末など,硫黄とともに熱


7

A 1132

:2014

して化学的に変質しないものを用いる。硫黄と鉱物質の粉末との混合比は,質量で 3:1∼6:1

が適切である。

5)

これ以上の温度になるとゴム状になり,強度も弱くなる。

参考文献  JIS Z 8801-1  試験用ふるい−第 1 部:金属製網ふるい


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A 1132

:2014

附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 1132:2014

  コンクリートの強度試験用供試体の作り方

ISO 1920-3:2004

  Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens 

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の

箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との

技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

コンクリートの圧縮強度試験,曲
げ強度試験及び割裂引張強度試

験のための供試体の作り方につ

いて規定。

 1

・立方体,円柱,角柱のコンクリ

ート供試体の寸法及び寸法誤差

の許容値について,またその適用

範囲について規定。

・強度試験用供試体の作り方と養

生方法について規定。

一致

・内容はほぼ同じ。

3

コンクリ

ート試料

・試験室で作る場合は JIS A 1138

による。

・その他の場所で採取する場合は

JIS A 1115

による。

 6

ISO 1920-1 によって採取し,

取り扱う。

変更

JIS

の採取法を引用。

軽微な技術上の差異であ

る。

4.1

供 試 体

の寸法

圧縮強度試験用供試体

・直径の 2 倍の高さをもつ円柱形

で,直径は粗骨材の最大寸法の 3

倍以上かつ 100 mm 以上。

・粗骨材の最大寸法が 40 mm を
超える場合には,40 mm の網ふ

るいでふるって直径 150 mm の

供試体を用いてもよい。

 4

圧縮強度試験用供試体

・立方体又は直径の 2 倍の高さを

もつ円柱形で,立方体の一辺及び

円柱の直径は 100,120(立方体)

125

(円柱)

,150,200(立方体)

300 mm

(立方体)

・一辺又は直径は粗骨材最大寸法

の 4 倍以上とする(曲げ試験後の
供試体も可)

変更

圧縮強度試験用供試体

JIS は円柱だけ,ISO 規格

は円柱と立方体を規定。

JIS:直径は粗骨材最大寸

法の 3 倍以上かつ 100 mm
以上。

ISO 規格:一辺又は直径

は粗骨材最大寸法の 4 倍以
上。

・立方体供試体は円柱と
比べて 20∼30 %も強度

が大きくなり,他への影

響が極めて大きいので不
採用とする。

・直径は,粗骨材最大寸

法の 3 倍と 4 倍での強度
が大きく変わらないので

3

倍以上のままとする。

4

A

 1

132


20
14


9

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4.2

器具

型枠

・非吸水性でセメントに侵されな

い材料で漏水のないこと。

・型枠内面には鉱物性の油又は非

反応性剝離剤を薄く塗る。

 5

型枠

・非吸水性,金属製で漏水のない

こと。

・型枠内面には鉱物油又は他の非

反応性剝離剤を薄く塗る。

一致

ISO 規格と同等。

突き棒 
・ 先 端 を 半 球 状 と し た 直 径 16

mm

・長さ約 500∼600 mm の丸鋼と
する。

 5

突き棒

・先端を半球状とした直径 16±1

mm

,長さ約 600±5 mm の丸棒。

一致

・軽微な技術上の差違。

内部振動機

JIS A 8610 に規定するもの。

・棒径は供試体の最小寸法の 1/4
以下,ただし,φ100 mm の場合

は棒径 28 mm 使用可。

 5

内部振動機

・振動数が 120 Hz。

・直径は供試体最小寸法の 1/4 以

下。

一致

・内容的にはほぼ同じ。

振動台式振動機

・十分締め固めることのできる性

能のもの。

 5

テーブルバイブレーター

・振動数が 40 Hz。

削除

JIS は振動数の規定なし。 ・現状どおりとする。

5

充塡用の枠

・型枠に緊密に取り付けることが

できる,充塡を容易にする枠。

削除

JIS には規定なし。

・特に必要なし。

4

A

 1

132


20
14


10

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4.3

コ ン ク

リートの打
込み

圧縮強度試験用供試体

(突き棒を用いる場合)

・2 層以上のほぼ等しい層に分け

て詰める。

・各層の厚さは 160 mm 以下。

・各層は 1 000 mm

2

ごとに少なく

とも 1 回突き,すぐ下の層まで突

き棒が届くようにする。

・材料分離のおそれがある場合は

突き数を減らす。

(内部振動機を用いる場合) 
・型枠の底面より約 20 mm 上方

まで突き入れる。

・大きな気泡が出なくなり,大き

な骨材をモルタル層が覆うまで

振動させる。

・層に分けて締め固める場合は,
すぐ下の層に 20 mm 程度突き入

れなくてはならない。

(振動台式振動機を用いる場合)

・大きな気泡が出なくなり,大き

な骨材をモルタル層が覆うまで

振動させる。

 6

圧縮強度試験用供試体

・突き棒で締め固める場合及び円

柱供試体は,最低 2 層に分けて詰

める。

・各層の厚さは 100 mm 以下(突

き棒を用いる場合)

・各層は少なくとも 25 回(直径

150 mm

の場合)突き,下側の層

まで突き棒が届くようにする。

・振動で締め固める場合は振動を

かけすぎない。

変更

圧縮強度用

JIS には,材料分離のおそ

れのある場合は,突き数を

減らす規定あり。

各層の厚さは,

JIS:160 mm 以下 
ISO 規格:100 mm 以下

・高流動コンクリートな
どは,突き数を減らす必

要あり。

4.3.5

各供試体共通

・型枠の上端より上方のコンクリ

ートは取り除き,表面を注意深く

ならす。

・圧縮試験用供試体でキャッピン

グを行う場合は,コンクリート上

面が型枠頂面から僅かに下にな
るようにする。

 6

各供試体共通

・型枠の上端より上方のコンクリ

ートは取り除き,表面を注意深く

ならす。

・充塡用型枠を使用した場合は締

め固め後,直ちに取り除く。

変更

JIS には充塡用型枠に関す

る規定なし。

JIS にはキャッピングをす

る場合,仕上がり面を型枠

頂面から僅かに下にする規

定あり。

・充塡用型枠は特に必要

なし。

・キャッピングをする場
合,仕上がり面を型枠頂

面から僅かに下にするの

は合理的。

4

A

 1

132


20
14


11

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

4.4

供 試 体

の上面仕上

JIS A 1108

の附属書 1 による。

6

・アンボンドキャッピング法を使

う場合は平面度±0.02d

変更

JIS にはキャッピングをす

る場合,仕上がり面を型枠
頂面から僅かに下にする規

定あり。

・キャッピングをする場

合,仕上がり面を型枠頂
面から僅かに下にするの

は合理的。

4.5

供 試 体

の形状寸法
の許容差

圧縮強度試験用供試体

・寸法許容差は,直径で 0.5 %以
内,高さで 5 %以内。

・載荷面の平面度は直径の 0.05 %

以内。ただし,JIS A 1108 の附属
書 1 による場合の載荷面は除く。

・載荷面と母線との角度は 90±

0.5

°以内(円柱)

 4.3

圧縮強度試験用供試体

(円柱の場合) 
・寸法許容差は,直径で±0.5 %

高さで±5 %

・載荷面の平面度は±0.000 5d(d

は供試体の直径)

。アンボンドキ

ャ ッ ピ ン グ 法 を 使 う 場 合 は ±

0.02d

変更

圧縮強度試験用供試体

JIS:底面と母線の角度は,

90

±0.5°以内

ISO 規格:供試体下端に
おける鉛直基準線と上端の

間隔は,±0.5 mm 以内(90

±0.14°以内)

ISO の規定のほうが厳
しいため,現状の型枠の

使用への影響が大きいの

で,採用しないこととす
る。

・精度の確認された型枠を用いて

供試体を作る場合には,供試体の

許容差の測定は省略してもよい。

 8.1

・平行度 1.0 mm 以下,直角度±

0.5 mm

,直線度±0.5 mm

・精度の確認された型枠を用いて

供試体を作る場合には,供試体の

許容差の測定は省略してもよい。

ただし,寸法は測定する。

・現状の規定で,特に問

題は生じてないので,現

状どおりとする。 
(軽微な技術上の差違)

5.1

供 試 体

の寸法

曲げ強度試験用供試体

・断面正方形の角柱で,断面の一

辺は粗骨材の最大寸法の 4 倍以

上かつ 100 mm 以上。 
・粗骨材の最大寸法が 40 mm の

場合は,一辺の長さを 150 mm と

してもよい。

・長さは,一辺の 3 倍より 80 mm

以上長いこと。

粗骨材の最大寸法が 40 mm を超
える場合には,40 mm の網ふる

いでふるって一辺 150 mm の供

試体とすることがある。

 4

曲げ載荷試験用供試体

・断面正方形の角柱で,断面の一

辺は 100,150,200,250,300 mm。

・一辺は粗骨材最大寸法の 4 倍以

上とする。

・長さは,一辺の 3.5 倍以上。

変更

曲げ強度試験用供試体

JIS:長さは一辺の 3 倍よ

り 80 mm 以上長いこと。

ISO 規格:長さは一辺の

3.5

倍以上。

JIS には粗骨材の最大寸法

が 40 mm の場合,一辺の長
さを 150 mm としてもよい

規定あり。

・長さは試験結果に影響
を与えないため従来どお

りとする。

(軽微な技術上の差違)

4

A

 1

132


20
14


12

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

5.3

コ ン ク

リートの打
込み

曲げ強度試験用供試体

(突き棒を用いる場合) 
・圧縮強度試験用と同じ。

(内部振動機を用いる場合)

・圧縮強度試験用と同じ。 
(振動台式振動機を用いる場合)

・圧縮強度試験用と同じ。

 6

曲げ強度試験用供試体

・圧縮強度試験用供試体と同じ。

一致

5.4

供 試 体

の形状寸法
の許容差

曲げ強度試験用供試体

・寸法許容差は,

断面の幅で 0.5 %

以内,断面の高さで 2 %以内,長

さで 5 %以内。

 4.4

曲げ載荷試験用供試体

・寸法許容差は,幅・高さで±

0.5 %

長さで±5 %

変更

曲げ強度試験用供試体

JIS:高さの寸法許容差は

2 %

以内,側面及び底面の角

度は 90±0.5°以内

・高さの許容差は,試験

結果に影響を与えない範
囲で,かつ,実用上,満

足することが可能な 2 %

以内に改定する。

・載荷面の平面度は断面の一辺の

長さの 0.05 %以内。

・側面と底面との間の角度は 90
±0.5°以内。

 8.1

・載荷面の平行度 1.0 mm 以下,

直 角 度 ± 0.5 mm, 直 線 度 ± 0.2

mm

・精度の確認された型枠を用いて

供試体を作る場合には,供試体の

許容差の測定は省略してもよい。

ただし,寸法は測定する。

ISO 規格:高さの寸法許

容差は 0.5 %以内,隣接した

面の直角度は±0.5 mm 以内

・隣接した面の直角度は,

ISO

の規定のほうが厳し

いため,現状の型枠の使
用への影響が大きい。現

状の規定で,特に問題は

生じてないので,現状ど
おりとする(軽微な技術

上の差違)

6.1

供 試 体

の寸法

割裂引張強度試験用供試体

・円柱形で,直径は粗骨材の最大

寸法の 4 倍以上かつ 100 mm 以

上。

・長さは直径から直径の 2 倍まで

の範囲。

 4

割裂引張強度用供試体

・立方形,円柱 
・寸法は上記のとおり。

変更

割裂引張強度試験用供試体

JIS:直径の 1∼2 倍の高
さをもつ円柱。

ISO 規格:直径の 2 倍の

高さをもつ円柱,又は立方
体。

・立方体供試体は円柱供

試体と強度に差が生じる
ことが考えられるため,

採用しないこととする。

・円柱供試体は,ISO 
格と同等(高さは試験結

果に影響を与えないため

従来どおり)

6.3

コ ン ク

リートの打

込み

割裂引張強度試験用供試体 
・圧縮強度試験用と同じ。

 6

割裂引張強度試験用供試体 
・圧縮強度試験用供試体と同じ。

一致

4

A

 1

132


20
14


13

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6.4

供 試 体

寸法の許容

割裂引張強度試験用供試体

・寸法許容差は,直径で 0.5 %以
内。

 4.4

割裂引張強度試験用供試体

・寸法許容差は,直径で±0.5 %
高さで±5 %

変更

割裂引張強度試験用供試体

JIS:母線の直線度は 0.1 %

以内

・軽微な技術上の差違と

判断できる。

・母線の直線度は直径の 0.1 %以

内。

 8.1

・直線度±0.2 mm,他は圧縮度

強度試験用円柱供試体と同じ

・精度の確認された型枠を用いて

供試体を作る場合には,供試体の

許容差の測定は省略してもよい。

ただし,寸法は測定する。

ISO 規格:直線度は±0.2

mm

7

型枠の取

外し及び養

・型枠の取外し時期は,詰め終わ

ってから 16 時間以上 3 日間以内

とする。この間,衝撃,振動及び
水分の蒸発を防ぐ。

 7

・供試体は最短 16 時間,最長 3

日間,型枠内に存置し,衝撃,振

動,乾燥から守る。

一致

・養生温度は 20±2  ℃とする。

・養生温度は 20±5  ℃(暑い気

候の国では 25±5  ℃)とする。

変更

養生温度は,

JIS:20±2  ℃ 
ISO 規格:20±5  ℃

・養生温度の規定は,他

への影響が大きいので採
用しないこととする。

・型枠取外し後,強度試験を行う

まで湿潤状態で養生する。 
[水中又は湿潤な雰囲気中(相対

湿度 95 %以上)に置くとよい。

・型枠取外し後,試験まで水中又

は 湿 潤 な 雰 囲 気 ( 相 対 湿 度 ≧

95 %

  20±2  ℃)中に置き,湿

潤に保つ。

8

供試体の

運搬

・供試体の運搬は,乾燥しないよ

うに行う。

 7

・運搬は,湿砂又はぬれたおがく

ずに包むか,水の入ったプラスチ
ック製のバッグに入れて行う。

一致

6

ー キ

ング

・供試体には,明確で耐久性のあ

る印を付ける。

削除

JIS には規定なし。

・あえて記述しないこと

とする。

8

法 測

・供試体の寸法を計測する。

削除

JIS には規定なし(各試験

方法規格に寸法測定の記載

あり)

・あえて記述しないこと
とする。

4

A

 1

132


20
14


14

A 1132

:2014

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の
箇条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との
技術的差異の理由及び今

後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9

報告

次の事項について行う。

a)

必ず報告する事項

1)

試料の作り方又は試料採

取方法

2)

コンクリートの配合

3)

供試体の作製時の気温及

び湿度

4)

供試体の作製日時

5)

養生方法及び養生温度

6)

供試体の形状,寸法及び打

込み方法

b)

必要に応じて報告する事項

1)

供試体の識別記号

2)

試験の目的

3)

使用材料の種類と品質

 9

・各供試体について,次の情報を

記録する。 
(1)作製の日時

(2)コンクリート試料の識別

(3)供試体の使用目的 
(4)締固めの方法

(5)充塡用枠使用の有無

(6)養生方法 
(7)運搬の方法

追加

・相互に違いあり

・軽微な技術上の差違と
判断できる。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 1920-3:2004,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

4

A

 1

132


20
14


15

A 1132

:2014

附属書 JC

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 1132:2014)

旧規格(JIS A 1132:2006)

改正理由

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

及び題名

内容

4

圧 縮 強

度 試 験 用

供試体

4.5

  供試体の形状寸法の許容差

供試体の形状寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内,高さ

で 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,直径の 0.05 %以内とす

る。ただし,JIS A 1108 

附属書 による場合の上

面は除く。

c)

載荷面と母線との間の角度は,90±0.5°とする。

注記  精度の確認された型枠を用いて供試体を作

る場合には,a)b)及び c)に示した各項目
の測定は省略してもよい。

4.

圧 縮 強

度 試 験 用

供試体

4.5

  供試体の形状寸法の許容差

供試体の形状寸法の許容差(

3

)

は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内,高さ

で 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,直径の 0.05 %以内とす

る。ただし,JIS A 1108 

附属書による場合の上面

は除く。

c)

載荷面と母線との間の角度は,90±0.5°とする。

(

3

)

検定された型枠を用いて供試体を作る場合

には,a)b)及び c)に示した各項目の測定
は省略してもよい。

“検定された型枠”の意
味が明確でないため,

“精

度の確認された型枠”と

表現を改めた。

4

A

 1

132


20
14


16

A 1132

:2014

現行規格(JIS A 1132:2014)

旧規格(JIS A 1132:2006)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

5

曲 げ 強

度 試 験 用

供試体

5.4

  供試体の形状寸法の許容差

供試体の形状寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,断面の幅

4)

 で 0.5 %以内,

断面の高さ

4)

 で 2 %以内,長さで 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,断面の一辺の長さの

0.05 %

以内とする。

c)

供試体の側面

5)

と底面

5)

との間の角度は,

90

±0.5°

とする。

4)

  JIS A 1106

によって曲げ強度試験を行う場

合は,コンクリートを型枠に詰めたときの

側面を上下の載荷面として供試体に荷重を

加えるので,ここに示す断面の幅及び高さ
は,曲げ強度の計算に用いる破壊断面のそ

れぞれ高さ及び幅に相当する。

5)

供試体の側面及び底面は,コンクリートを
型枠に詰めたときの側面及び底面である。

供試体の両端面については,特に規定しな

い。

5.

曲 げ 強

度 試 験 用

供試体

5.4

  供試体の形状寸法の許容差

供試体の形状寸法の許容差(

5

)

は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,断面の一辺で 0.5 %以内,
長さで 5 %以内とする。

b)

供試体の載荷面の平面度は,断面の一辺の長さの

0.05 %

以内とする。

c)

隣接する面の間の角度は,90±0.5°とする。

(

5

)

検定された型枠を用いて,供試体を作る場

合には,a)b)及び c)に示した各項目の測
定を省略してもよい。

各機関における供試体の

精度についての実情を考

慮し,さらに,曲げ強度
試験結果に及ぼす影響が

な い こ と を 確 認 し た 上

で,断面の高さの許容差
を 0.5 %から 2 %に改正し

た。

こ の 規 格 に お け る 用 語
は,JIS A 1106(コンクリ

ー ト の 曲 げ 強 度 試 験 方

法)における用語と異な
るため,

4)

(断面の幅

と高さ)を追加し,注意

喚起をした。また,旧規
格の c)の“隣接する面”

の意味するところを,

5)

(側面,底面)を追加し,

明確に示した。

この規格は強度測定用試

験体の作成方法に関わる
ものであり,各試験体の

寸法測定に言及するのは

混乱を招くと判断し,旧
規格の

(

5

)

は削除した。

4

A

 1

132


20
14


17

A 1132

:2014

現行規格(JIS A 1132:2014)

旧規格(JIS A 1132:2006)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

6

割 裂 引

張 強 度 試

験 の た め
の供試体

6.4

  供試体寸法の許容差

供試体寸法の許容差は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内とする。

b)

母線の直線度

6)

 は,直径の 0.1 %以内とする。

6)

ここでいう直線度は,母線部分の最も高い

所と最も低い所を通る二つの平行な直線を
考え,この直線間の距離をもって表す。

6.

割 裂 引

張 強 度 試

験 の た め
の供試体

6.4

  供試体寸法の許容差

供試体寸法の許容差(

7

)

は,次による。

a)

供試体の寸法の許容差は,直径で 0.5 %以内とする。

b)

母線の直線度(

8

)

は,直径の 0.1 %以内とする。

注(

7

)

検定された型枠を用いて供試体を作る場合

には,a)及び b)に示した各項目の測定を省
略してもよい。

  (

8

)

ここでいう直線度は,母線部分の最も高い

所と最も低い所を通る二つの平行な直線を
考え,この直線間の距離をもって表す。

この規格は強度測定用試

験体の作成方法に関わる

ものであり,各試験体の
寸法測定に言及するのは

混乱を招くと判断し,旧

規格の

(

7

)

は削除した。

7

型 枠 の

取 外 し 及

び養生

b)

供試体の養生温度は,20±2  ℃とする。ただし,試

験の目的によって特に定めた条件のある場合には,

その条件による

8)

。供試体は,型枠を取り外した後,

強度試験を行うまで所定の状態

9)

で養生を行わな

ければならない。水中で養生する場合は,絶えず新

鮮な水で洗われるような状態にしてはならない。

8)

 20

±2  ℃以外の温度で養生する場合は,養

生中の温度を記録しておく。

9)

供試体を湿潤状態に保つには,水中又は湿
潤な雰囲気中(相対湿度 95 %以上)に置く

とよい。

7.

型 枠 の

取 外 し 及

び養生

b)

供試体の養生温度は,20±2  ℃(

10

)

とする。供試体

は,型枠を取り外した後,強度試験を行うまで所定

の状態(

11

)

で養生を行わなければならない。

(

10

)

この温度範囲以外の温度で養生する場合

は,養生中の温度を記録しておく。

  (

11

)

供試体を湿潤状態に保つには,水中又は湿
潤な雰囲気中(相対湿度 95 %以上)に置く

とよい。また,水中で養生する場合は,絶

えず新鮮な水で洗われるような状態にして
はならない。

旧 規 格 の

注 (

10

)

の 養 生 温

度に関する記述が曖昧で

あったため,明確に記述
した。

旧 規 格 の

注 (

11

)

の 水 中 養

生に関する記述は規定事
項であるため,本文に移

動した。

附属書

(削除)

附属書 1

附属書 1(参考)コンクリートの打込み方法 1999 年の ISO 整合化のた

めの改正時に,旧版の記
載事項を附属書(参考)

として残していたが,そ

の役目は十分に果たした
ものと判断されるため,

全 体 を 一 括 し て 削 除 し

た。

4

A

 1

132


20
14