A 1108：2018
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 供試体···························································································································· 1
4 装置······························································································································· 2
5 試験方法························································································································· 2
6 計算······························································································································· 2
7 報告······························································································································· 3
附属書A（規定）アンボンドキャッピング ················································································ 4
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 7
附属書JB（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 13
A 1108：2018
（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人日本
コンクリート工学会（JCI）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本
工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS A 1108:
2006は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 1108：2018
コンクリートの圧縮強度試験方法
Method of test for compressive strength of concrete
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 1920-4を基とし，技術的内容を変更して作成した
日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。また，技術上重要な改正に関する新旧対照表を，附属書JB
に示す。
1
適用範囲
この規格は，硬化コンクリート供試体の圧縮強度試験の方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
注記 対応国際規格：ISO 1920-3，Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens
JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法
JIS K 6253-3 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第3部：デュロメータ硬さ
JIS K 6255 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−反発弾性率の求め方
注記 対応国際規格：ISO 4662，Rubber，vulcanized or thermoplastic−Determination of rebound
resilience
JIS K 6268 加硫ゴム−密度測定
注記 対応国際規格：ISO 2781，Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of density
3
供試体
供試体は，次のとおりとする。
a) 供試体は，JIS A 1132によって作製する。また，供試体は，所定の養生が終わった直後の状態で試験
が行えるようにする1)。
2
A 1108：2018
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なお，試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合には，1週，4週及び13週，又はそのいず
れかとする。
注1) コンクリートの強度は，供試体の乾燥状態及び温度によって変化する場合もあるので，所定
の養生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。
b) 損傷又は欠陥があり，試験結果に影響すると考えられるときは，試験を行わないか，又はその内容を
記録する。
4
装置
装置は，次のとおりとする。
a) 試験機は，JIS B 7721の箇条7（試験機の等級）に規定する1等級以上のものとする。
b) 上下の加圧板2)は鋼製とし，圧縮面は磨き仕上げとする。
注2) 加圧板には，JIS B 7721の附属書B（圧縮試験機の耐圧盤の検査）に示す耐圧盤などがある。
5
試験方法
試験方法は，次のとおりとする。
a) 供試体の直径及び高さを，それぞれ0.1 mm及び1 mmまで測定する。直径は，供試体高さの中央で，
互いに直交する2方向について測定し，その平均値を四捨五入によって小数点以下1桁に丸める。高
さは，供試体の上下端面の中心位置で測定する。
b) 試験機は，試験時の最大荷重が指示範囲の20〜100 %となる範囲で使用する。同一試験機で指示範囲
を変えることができる場合は，それぞれの指示範囲を別個の指示範囲とみなす。
注記 試験時の最大荷重が指示範囲の上限に近くなると予測される場合には，指示範囲を変更する。
また，試験時の最大荷重が指示範囲の90 %を超える場合は，供試体の急激な破壊に対して，
試験機の剛性などが試験に耐え得る性能であることを確認する。
c) 供試体の上下端面及び上下の加圧板の圧縮面を清掃する。
d) 供試体を，供試体直径の1 %以内の誤差で，その中心軸が加圧板の中心と一致するように置く。
e) 試験機の加圧板と供試体の端面とは，直接密着させ，その間にクッション材を入れてはならない。た
だし，アンボンドキャッピングによる場合を除く（アンボンドキャッピングの方法は，附属書Aによ
る。）。
f)
供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は，圧縮応力度の増加
が毎秒0.6±0.4 N/mm 2になるようにする。
g) 供試体が急激な変形を始めた後は，荷重を加える速度の調節を中止して，荷重を加え続ける。
h) 供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を有効数字3桁まで読み取る。
6
計算
圧縮強度は，次の式によって算出し，四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
2
c
2
π ×
=
d
P
f
ここに，
fc： 圧縮強度（N/mm2）
P： 箇条5のh)で求めた最大荷重（N）
3
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
d： 箇条5のa)で求めた供試体の直径（mm）
7
報告
報告は，次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 供試体の直径（mm）
3) 最大荷重（N）
4) 圧縮強度（N/mm2）
b) 必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の高さ
6) 供試体の破壊状況
7) 欠陥の有無及びその内容
4
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附属書A
（規定）
アンボンドキャッピング
A.1 一般
この附属書は，ゴムパッドとゴムパッドの変形を拘束するための鋼製キャップとを用いた，圧縮強度が
10〜60 N/mm2の圧縮強度試験用供試体のキャッピング方法について規定する。
なお，この附属書に規定のない事項については，本体による。
A.2 用語及び定義
この附属書で用いる主な用語及び定義は，次による。
a) 鋼製キャップ コンクリート供試体の上端の一部を覆うとともに，圧縮強度試験時に鋼製キャップ内
に挿入したゴムパッドの水平方向に対する変形を拘束できる金属製のキャップ。
b) ゴムパッド 鋼製キャップ内に挿入して，コンクリート供試体の打設面の凹凸を埋めるためにクロロ
プレン又はポリウレタンによって作られた円板状のゴム。
A.3 試験用器具
A.3.1 鋼製キャップ 焼入れ処理を行ったS45C鋼材，SKS鋼材などを用い，圧縮試験機と接する面の平
面度が，試験機の加圧板と同等以内であることを確認したものとする。また，鋼製キャップの寸法は，図
A.1を参照して表A.1に示す値とする。
図A.1−鋼製キャップ
表A.1−鋼製キャップの寸法
単位 mm
適用する
供試体寸法
部材の寸法
内径
d
部材の厚さ
深さ
t2
t
t1
φ100×200
102.0±0.1
18±2
11±2
25±1
φ125×250
127.0±0.1
A.3.2 ゴムパッド ゴムパッドの外径は，表A.1に示す鋼製キャップの内径とほぼ等しいもので，厚さは
10 mmとする。また，ゴムパッドの品質は，表A.2による。
5
A 1108：2018
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表A.2−ゴムパッドの品質
品質項目
ゴムパッドの材質
クロロプレン
ポリウレタン
硬さ
A65〜A70
反発弾性率（%）
53±3
60±3
密度（g/cm3）
1.40±0.03
1.30±0.03
注記 硬さはJIS K 6253-3におけるタイプAデュロメータによって測定時間5秒で測定した値。反発
弾性率はJIS K 6255におけるリュプケ式試験装置，密度はJIS K 6268によってそれぞれ測定し
た値。
A.3.3 ゴム硬度計 ゴム硬度計は，JIS K 6253-3に規定されるタイプAデュロメータを用いる。タイプA
デュロメータの一例を図A.2に示す。
図A.2−タイプAデュロメータの一例
A.4 ゴムパッドの硬さ
A.4.1 測定方法
ゴムパッドの硬さの測定方法は，次による。
a) ゴムパッドを鋼製キャップに挿入した状態で，パッドの外周から中心点に向かって約20 mmの位置の
3か所を測定位置とする。このとき，各測定位置はそれぞれ等間隔に選定するものとする。
b) それぞれの測定位置においてゴム硬度計を垂直に保ち，押針がゴムパッドに垂直になるように加圧面
を接触させる。
c) ゴム硬度計をゴムパッドに押し付け，5秒後の指針の値を読み取る。このとき，押し付ける力の目安
は8〜10 N程度とするのがよい1)。
注1) ゴムパッドの硬さの測定には，オイルダンパを利用した定荷重装置を用いると安定した試験
値が得られる。
d) 3個のゴム硬さの測定値から平均値を求め，これを整数に丸めてゴム硬さの試験値とし，この値と測
定時のゴムパッドの温度2)とを次の式に代入して，20 ℃でのゴム硬さに換算する。
96
.0
03
.0
20
08
.1
i
K
T
K
×
×
=
ここに， K20： 温度20 ℃でのゴム硬さの換算値
T： 測定時のゴムパッドの温度（℃）
Ki： ゴム硬度計の読み
注2) ゴムパッドの硬さの測定値は，ゴムパッドの温度によって相違する。ゴムパッドの温度を直
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
接測定することができない場合，及びゴムパッドの温度と室温とに差異がないと考えられる
ときには，室温を計算に用いてもよい。
A.4.2 使用限度の判定
未使用時の硬さに対して，測定した硬さが2を超えて低下した場合は，新しいものと交換しなければな
らない。
A.5 キャッピングの方法
A.5.1 準備
新しいゴムパッドを使用する場合は，図A.1に示すように鋼製キャップの内面にゴムパッドを挿入し，
鋼製キャップとゴムパッドとの間に空気が残らないよう，150 kN程度の力を2〜3回加える。
A.5.2 方法
供試体の上面がゴムパッドに接するように鋼製キャップをかぶせる。コンクリート供試体の側面と鋼製
キャップの内側面とが接することのないように，鋼製キャップの位置を調整する。
7
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 1108:2018 コンクリートの圧縮強度試験方法
ISO 1920-4:2005，Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 硬化コンクリート供試
体の圧縮強度試験方法
について規定する。
1
硬化コンクリートの強度試験
方法について規定する。
変更
JISは圧縮強度に関する独立し
た規格となっているが，対応国
際規格は併せて引張強度及び
曲げ強度も対象としている。
引張強度及び曲げ強度の試験方
法は，それぞれJIS A 1113及び
JIS A 1106で規定する。
2 引用規格
3 供試体
a) 供試体の形状はφ
100 mm以上の円柱形
（JIS A 1132）を対象と
している。
3.1
供試体の形状として，円柱形
又は立方体，コア供試体のい
ずれかと規定している。
変更
JISでは円柱形だけ，対応国際
規格では立方体，コア供試体も
認めている。
円柱形と立方体とでは圧縮強度
の試験値が相違する。我が国では
円柱形による実績しかなく，混乱
を避けるため，今後もこの規格で
は円柱形以外は採用しない。コア
供試体についてはJIS A 1107に
て試験する。
a) 供試体は，所定の養
生が終わった直後の状
態で試験が行えるよう
にする。
−
追加
JISでは，コンクリートの強度は
供試体の乾燥状態及び温度によ
って変化する場合もあることを
考慮した。
供試体の寸法，直角度，
載荷面の平面度，セメ
ントペーストキャッピ
ングの厚さなどは，JIS
A 1132を引用し，試験
材齢，供試体の取扱い
について規定する。
3.1
供試体の寸法，直角度，載荷
面の平面度，セメントペース
ト等のキャッピングについて
附属書で規定している。
一致
−
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 装置
圧縮試験機はJIS B
7721に規定する1等級
以上のものとする。ま
た，加圧板の厚さ，硬
さなどの品質規定は，
同規格の附属書（参考）
に示す。
3.2
圧縮試験機は，EN 12390-4又
は同等の国家規格に適合する
ものを使用する。
一致
−
5 試験方法 b) 試験機は，試験時の
最大荷重が指示範囲の
20〜100 %となる範囲
で使用する。
−
追加
計測レンジについては，計測値の
信頼性から追加した。
d) 供試体を，供試体直
径の1 %以内の誤差
で，その中心軸が加圧
板の中心と一致するよ
うに置く。
3.3.1
供試体は載荷板の中心に置
き，そのずれは直径の1 %以内
とする。
一致
−
e) 試験機の加圧板と
供試体の端面とは，直
接密着させ，その間に
クッション材を入れて
はならない。ただし，
アンボンドキャッピン
グによる場合を除く。
試験機の載荷板と供試体の端
面の間に補助加圧板，スペー
サ以外は挟んではならない。
一致
−
f) 圧縮応力度の増加
は，毎秒0.6±0.4
N/mm2
3.3.2
載荷速度は，0.15−1.0 MPa/s
変更
載荷速度はほとんど同じであ
る。
載荷速度は，前回の改正時に対応
国際規格に整合させた経緯があ
る。ISO 1920-4の載荷速度はほ
ぼ同じであり，前回の規定値を継
続させることにした。
h) 最大荷重を有効数
字3桁まで読むことを
規定する。
−
−
追加
−
圧縮強度を有効数字3桁まで得
る必要があるので，JISには規定
する。
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
9
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(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法
（続き）
必要に応じ破壊状況を
報告する［箇条7（報
告）］
3.3.3
供試体破壊状況を記録する。
一致
−
6 計算
圧縮強度を計算し，有
効数字3桁に丸めるこ
とを規定する。
7
圧縮強度を計算し，0.5 MPaの
精度で表示する。
変更
JISと対応国際規格とで，有効
数字の規定が異なる。
我が国では，圧縮強度を有効数字
3桁まで保証している。0.5 MPa
で丸めた場合には，各方面で混乱
を生じるおそれがあるので，対応
国際規格の規定を変更した。
7 報告
必ず報告する事項
1) 供試体の番号
2) 供試体の直径（mm）
3) 最大荷重（N）
4) 圧縮強度（N/mm2）
必要に応じて報告する
事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種
類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生
温度
5) 供試体の高さ
6) 供試体の破壊状況
7) 欠陥の有無及びそ
の内容
3.5
a) 供試体の識別
b) 試験場所
c) 試験年月日・日時
d) 試料寸法
e) 供試体質量・見かけ密度
（option）
f) 断面積も含む供試体の形状
及び平滑度の検査（必要に応
じて）
g) 研磨による表面の調整の詳
細（必要に応じて）
h) 供試体受取りまでの養生条
件（必要に応じて）
i) 試験時の供試体の含水状態
（飽水又は湿潤）
j) 試験時の供試体の材齢（判
明していれば）
k) 破壊時の最大荷重（kg）
変更
対応国際規格には供試体の製
作に関する報告及び質量に関
連する項目が記載されている
が，JISでは圧縮強度に関連す
る項目だけを挙げている。
試験実施とは，直接的に関連しな
い事項。
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
10
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7 報告
（続き）
l) コンクリートの外観（異常
がある場合）
m) 破壊の位置（必要に応じ
て）
n) 破壊面の外観（必要に応じ
て）
o) 標準試験方法との差異
p) ISO 1920-4に準拠して試験
が実施されたことを技術的に
確認できる技術者の証明
上記に加え
1) 供試体の種類（形状）
2) 供試体の調整方法
3) 圧縮強度（0.5 MPa単位）
4) 破壊のタイプ
附属書A
（規定）
A.1 一般
この附属書は，供試体
寸法がφ100 mm及び
φ125 mm，強度が60
N/mm2以下のものに適
用する。
Annex
B
B.7
B.7.1
この附属書は，供試体寸法が
φ150 mmまで，強度が80 MPa
以下のものに適用する。
両面アンボンドキャッピング
を採用している。
変更
対応国際規格の場合，適用でき
る供試体の径及び強度がJISと
異なる。また，JISの片面アン
ボンドキャッピングに対し，対
応国際規格では両面アンボン
ドキャッピングとなっている。
JISでは供試体端面の一方の平
面度は十分にクリアされている
ので，アンボンドキャッピングは
片面だけの許容としている。
A.3 試験用
器具
鋼製キャップは材質が
焼入れたS45C鋼材又
はSKS鋼材製などで，
圧縮試験機と接する面
の平面度が，試験機の
加圧板と同等以内とす
る。
Annex
B
B.7
B.7.2
鋼製キャップは材質が焼き入
れたC45鋼材又はSKS鋼材製
で，圧縮試験機と接する面の
平面度が0.02 mm以内とする。
変更
JISでは，鋼製キャップの試験
機と接する面の平面度を試験
機の加圧板（100 mmにおいて
0.01 mm）と同等以内としてい
る。
JIS改正に伴う試験機の加圧板
の平面度の規定変更に合わせて，
鋼製キャップの試験機と接する
面の平面度もそれと同等以内と
している。
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
11
A 1108：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
A.3 試験用
器具（続き）
ゴムパッドの外径は鋼
製キャップの内径とほ
ぼ等しく，厚さは10
mmとする。
Annex
B
B.7
B.7.2
ゴムパッドの外径は鋼製キャ
ップの内径より0.1 mmほど小
さく，厚さは10±2 mmとす
る。
一致
−
ゴム硬度計はJIS K
6253-3に規定されるタ
イプAデュロメータと
する。
Annex
B
B.7
B.7.2
ゴム硬度計はISO 48に規定さ
れるショアAデュロメータと
する。
一致
−
A.4ゴムパ
ッドの硬さ
未使用時の硬さに対し
て，測定した硬さが2
を超えて低下した場合
は，新しいものと交換
しなければならない。
Annex
B
B.7
B.7.3
使用前及び150回使用ごとに
ゴムパッドの硬度を測定す
る。未使用時の硬さに対して，
測定した硬さが2を超えて低
下した場合は，新しいものと
交換しなければならない。
削除
対応国際規格は，ゴムパッドの
硬度測定の頻度を前回測定か
らの使用回数で規定している。
JISでは，ゴムパッドの硬さの測
定頻度を明確に使用回数で限定
せずに，硬さが2を超えて低下し
ない頻度で測定することとして
いる。
A.5キャッ
ピングの方
法
供試体の上面がゴムパ
ッドに接するように鋼
製キャップをかぶせ
る。コンクリート供試
体の側面と鋼製キャッ
プの内側面とが接する
ことのないように，鋼
製キャップの位置を調
整する。
Annex
B
B.7
B.7.4
両端面がラフな供試体に対
し，それぞれの端面へのキャ
ップが使われる。コンクリー
ト供試体の側面と鋼製キャッ
プの内側面とが接することの
ないように，鋼製キャップの
位置を調整する。
削除
JISの片面アンボンドキャッピ
ングに対し，ISO規格では両面
アンボンドキャッピングとな
っている。
JISでは供試体端面の一方の平
面度は十分にクリアされている
ので，アンボンドキャッピングは
片面だけの許容としている。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 1920-4:2005，MOD
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
12
A 1108：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
3
A
1
1
0
8
：
2
0
1
8
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A 1108：2018
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 1108:2018）
旧規格（JIS A 1108:2006）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5 試験方
法
a) 供試体の直径及び高さを，それぞれ0.1 mm及び1
mmまで測定する。直径は，供試体高さの中央で，
互いに直交する2方向について測定し，その平均
値を四捨五入によって小数点以下1桁に丸める。
高さは，供試体の上下端面の中心位置で測定する。
5. 試験方
法
a) 直径及び高さを，それぞれ0.1 mm及び1 mmまで
測定する。直径は，供試体高さの中央で，互いに
直交する2方向について測定する。
2006年の改正で圧縮強度の
計算に用いる直径の算出方
法が削除されていたため，
再度明記した。高さについ
ても，測定位置を明記した。
7 報告
b) 必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の高さ
6) 供試体の破壊状況
7) 欠陥の有無及びその内容
7. 報告
b) 必要に応じて報告する事項
1) 試験年月日
2) コンクリートの種類，使用材料及び配合
3) 材齢
4) 養生方法及び養生温度
5) 供試体の破壊状況
6) 欠陥の有無及びその内容
供試体の高さを測定するこ
ととしているが，報告には
記載がなかったため，必要
に応じて報告する事項に追
加した。
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A
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：
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1
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