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A 1107

:2012

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  装置

2

4

  コアの採取時期及び方法

2

5

  供試体の寸法

2

6

  試験の準備と供試体の測定

2

7

  試験方法

3

8

  計算

3

9

  報告

4

9.1

  必ず報告する事項

4

9.2

  必要に応じて報告する事項

4

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

6

附属書 JB(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表

17


A 1107

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,公益社団法人日本

コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 1107:2002 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 A

1107

:2012

コンクリートからのコアの採取方法

及び圧縮強度試験方法

Method of sampling and testing for compressive strength

of drilled cores of concrete

序文

この規格は,2004 年に第 1 版として発行された ISO 1920-6 を基とし,技術的内容を変更して作成した

日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。また,技術上重要な改正に関する旧規格との対照を附属書

JB

に記載する。

1

適用範囲

この規格は,コンクリートからのコアの採取方法と,コア供試体の圧縮強度試験の方法について規定す

る。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 1920-6:2004

,Testing of concrete−Part 6: Sampling, preparing and testing of concrete cores

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1108

  コンクリートの圧縮強度試験方法

JIS A 1132

  コンクリート強度試験用供試体の作り方

JIS B 7503

  ダイヤルゲージ

JIS B 7507

  ノギス

JIS B 7513

  精密定盤

JIS B 7524

  すきまゲージ

JIS B 7526

  直角定規

JIS B 7721

  引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法


2

A 1107

:2012

3

装置

装置は,次のとおりとする。

a)

圧縮試験機は,JIS B 7721 の箇条 7(試験機の等級)に規定する 1 等級以上のものとする。

b)

はかりは,供試体質量の 0.1 %以下の目量をもつものとする。

c)

ダイヤルゲージは,JIS B 7503 に規定する 0.001 mm 以下の目量をもつものとする。

d)

ノギスは,JIS B 7507 に規定するものとする。

e)

精密定盤は,JIS B 7513 に規定するものとする。

f)

すきまゲージは,JIS B 7524 に規定するものとする。

g)

直角定規は,JIS B 7526 に規定するものとする。

4

コアの採取時期及び方法

コアの採取時期及び方法は,次のとおりとする。

a)

コアの採取は,コンクリートが十分に硬化して,粗骨材とモルタルとの付着が採取作業によって害を

受けなくなった時期

1)

に行う。また,採取の際,供試体が破損したり,粗骨材が緩んだりしないよう

にする。

1)

一般に材齢 14 日以降とするか,圧縮強度が 15 N/mm

2

以上に達した後とするのがよい。

b)

コアの採取には,コンクリート用コアドリルを用いる。

c)

コア供試体を作るためにコンクリート片を採取する場合は,コアドリルによって採取する作業でコン

クリートの品質が損なわれない部分から,所要の寸法及び精度の供試体を作ることができるように,

十分に大きくかつ正確にこれを採取する。

d)

コアは,打継ぎ面,型枠際をさけ,鉄筋がない箇所から採取する。やむを得ず鉄筋を含む場合は,強

度への影響が最も少ない位置とする。

5

供試体の寸法

コア供試体の寸法は,次のとおりとする。

a)

コア供試体の直径は,一般に粗骨材の最大寸法の 3 倍以上とする。

b)

コア供試体の高さと直径との比は,1.90∼2.10 を原則とし,どのような場合にも 1.00 を下回ってはな

らない。

6

試験の準備と供試体の測定

試験の準備と供試体の測定は,次のとおり行う。

a)

コア供試体に異常がないことを外観の目視観察によって確認する

2)

2)

コア供試体中に鉄筋が含まれる場合は,鉄筋の径,位置を搬入時又は整形後にノギスを用い

て 1 mm の単位で測定すればよい。

なお,鉄筋の直径,長さなどは,試験後にコア供試体から取り出して測定すればよい。

b)

コア供試体の母線の直線度

3)

はコア供試体の平均直径の 3 %以内

4)

とする。

3)

直線度は,母線の最も高い所と最も低い所を通る二つの平行な直線を考え,この直線間の距

離をもって表す。

4)

コア供試体の母線の直線度を測定する場合は,ノギスかこれと同等以上のものを用いて測定

すればよい。


3

A 1107

:2012

c)

コア供試体の端面とコアの軸とのなす角度が 90±0.5°になるように

5)

整形する。

5)

コア供試体の端面とコアの軸とのなす角度を測定する場合は,精密定盤,すきまゲージ,直

角定規,又はこれらと同等以上のものを用いて測定すればよい。

d)

コア供試体の両端面は,JIS A 1132 の 4.4(供試体の上面仕上げ)によって仕上げ,その平面度

6)

は,

直径の 0.05 %以内

7)

とする。

なお,アンボンドキャッピングが適用できる供試体は,公称直径が 100 mm 及び 125 mm のうち,

JIS A 1108

附属書 1(アンボンドキャッピング)に規定する鋼製キャップの内径と供試体の平均直径

との差が 2 mm 以内であることが確認されたものとする。

6)

平面度は,平面部分の最も高い所と最も低い所を通る二つの平面を考え,この平面間の距離

をもって表す。

7)

コア供試体の両端面の平面度を測定する場合は,ダイヤルゲージ,すきまゲージ,又はこれ

らと同等以上の測定精度をもつものを用いて測定すればよい。

e)

コア供試体の上下高さの 1/4 付近及び高さの中央付近で,互いに直交する 2 方向の直径を 0.1 mm まで

測定し,その平均値を供試体の平均直径とする。

f)

コア供試体の高さは,4 か所において 0.1 mm まで測定し,最大値と最小値の平均値を供試体の平均高

さとする。供試体の平行度

8)

は平均高さの±1.0 mm 以下とする。

8)

平行度は,コア供試体の平均高さと最大値及び最小値との差をもって表す。

g)

供試体の質量を,質量の 0.1 %以内の精度で測定する。

7

試験方法

コア供試体の圧縮強度試験方法は,JIS A 1108 による

9)

9)

コア供試体の養生方法は記録しておくのがよい。

なお,コア供試体は,試験のときまで 20±2  ℃の水中に 40 時間以上漬けておくと,試験

時に供試体の乾湿の条件をほぼ一定にすることができる。

8

計算

圧縮強度及び見掛けの密度の計算は,次のとおり行う。

a)

補正する前の圧縮強度は,JIS A 1108 の 6.(計算)による。

b)

コア供試体の高さと直径との比は,箇条 6 f)  で求めた平均高さを箇条 6 e)  で求めた平均直径で除して

算出し,四捨五入を行って有効数字 3 桁に丸める。

c)

b)

で求めた供試体の高さと直径との比が 1.00 以上 1.90 未満の場合は,試験で得られた圧縮強度に補

正係数を乗じて直径の 2 倍の高さをもつ供試体の強度に換算する。補正係数は,供試体の高さと直径

との比を用いて,

表 よって求める。

なお,圧縮強度の補正は,補正後のコンクリートの強度が 100 N/mm

2

以下の場合に行う。

d)

圧縮強度は,次の式によって算出し,四捨五入を行って有効数字 3 桁に丸める。

k

f

f

×

=

C

CR

ここに,

f

CR

圧縮強度(N/mm

2

f

C

箇条 8 a)  で求めた補正前の圧縮強度(N/mm

2

k: 箇条 8 c)  で求めた補正係数


4

A 1107

:2012

表 1−補正係数

高さと直径との比

h/d

補正係数 k

2.00 1.00

1.75 0.98

1.50 0.96

1.25 0.93

1.00 0.87

h/がこの表に示す値の中間にある場合は,補正係数 
補間して求める。

e)

コア供試体の見掛けの密度は,次の式によって算出し,四捨五入を行って有効数字 3 桁に丸める。

(

)

10

2

10

2

h

d

M

×

×

=

π

ρ

ここに,

ρ

見掛けの密度(

g/cm

3

M

箇条 6 g

)

で求めた質量(

g

d

箇条 6 e

)

で求めた平均直径(

mm

h

箇条 6 f

)

で求めた平均高さ(

mm

9

報告

9.1

必ず報告する事項

必ず報告する事項は,次による。

a

)

強度試験年月日

b

)

供試体番号

c

)

供試体の外観

10)

d

)

平均直径(

mm

,平均高さ(

mm

e

)

高さと直径との比及び補正係数

f

)

最大荷重(

N

g

)

補正する前の圧縮強度(

N/mm

2

h

)

補正した後の圧縮強度(

N/mm

2

10)

例えば,ひび割れ,空隙,鉄筋の有無,鉄筋の位置,径,長さなどを記載すればよい。

9.2

必要に応じて報告する事項

必要に応じて報告する事項は,次による。

a

)

供試体の採取年月日

b

)

供試体の採取位置

c

)

供試体の採取方法

d

)

材齢(採取時の材齢及び試験時の材齢)

e

)

供試体の養生方法及び養生温度

f

)

コンクリートの打込み方向と載荷方向との関係

11)

g

)

供試体の破壊状況

h

)

供試体の見掛けの密度(

g/cm

3


5

A 1107

:2012

i

)

供試体に含まれる粗骨材の最大寸法(

mm

11)

例えば,打込み方向に直角,平行などと記載すればよい。


附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS A 1107:2012

  コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法

ISO 1920-6:2004

  Testing of concrete−Part 6: Sampling, preparing and testing of

concrete cores

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1

適 用 範

コ ン ク リ ー ト か ら の コ
ア の 採 取 方 法 と コ ア 供
試 体 の 圧 縮 強 度 試 験 方

法について規定。

 1

硬 化 し た コ ン ク リ ー ト か
らコアを採取する方法,試
験 に 供 す る コ ア の 検 査 と

準 備 及 び 圧 縮 強 度 の 測 定
について規定。

一致

2

引 用 規

JIS A 1108

JIS A 1132

JIS B 7503

JIS B 7507

JIS B 7513

JIS B 7524

JIS B 7526

JIS B 7721

 2

ISO 1920-4

ISO 1920-5

EN 12390-4

一致 
一致 
追加

追加 
追加

追加

追加

一致

ISO

にはダイヤルゲージの規

格がない。

ISO

にはノギスの規格がない。

ISO

には精密定盤の規格がな

い。

ISO

にはすきまゲージの規格

がない。

ISO

には直角定規の規格がな

い。

ISO

には器具の規定がないが,JIS

では標準化されているため,追記
した。

6

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1

0

7


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

3

装置

4.1

コアドリル 
コアの直径が 100,125,150
±10 mm に適合するもの。

また,採取したコアの精度
が,7 に規定されている値
(直角度,直線性)を満足

するもの。

削除

JIS

ではコアドリルは定義して

いない。

ISO

規格ではコアドリルに関する

規定が定められているが,JIS 
はこれらの器具は標準化されて

いないため削除した。

圧縮試験機

JIS B 7721

の箇条 7(試

験機の等級)に規定する

1

等級以上のもの。

 4.2

圧縮強度試験機

EN 12390-4

に適合するも

の。

一致

はかり 
供試体質量の 0.1 %以下
の目量をもつもの。

 4.3

はかり 
コ ア の 質 量 を , 質 量 の

0.1 %

の精度で測定できる

もの。

一致

ノギス

JIS B 7507

に規定するも

のとする。

 4.4

ノギス又は定規 
コ ア 又 は 鉄 筋 の 寸 法 を ±

1 %

の 差 で 測 定 で き る も

の。

一致

ダイヤルゲージ

JIS B 7503

に規定するも

のとする。

 4.5

ゲージ 
平 面 度 の 測 定 が , 許 容 値
[±0.000 3 dm(dm:コア

の直径)]以下であるか測
定できる精度をもつもの。

一致

JIS B 7503

(ダイヤルゲージ)

JIS B 7513

(精密定盤)

JIS B 7524

(すきまゲージ)

JIS B 7526

(直角定規)

上記の 4 規格を追記し,ISO 規格
同様,平面度,直角度及び平行度

の測定器具を規定した。

7

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1

0

7


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2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

3

装置

(続き)

精密定盤

JIS B 7513

に規定するも

のとする。

直角定規

JIS B 7526

に規定するも

のとする。

すきまゲージ

JIS B 7524

に規定するも

のとする。

 4.6

直角定規及びゲージ 
直 角 度 及 び 平 行 度 の 測 定
が,許容値(直角度±0.5

mm

,平行度±1.0 mm)以

下 で あ る か 測 定 で き る 精
度をもつもの。

一致

追加

4

コ ア の

採 取 時 期
及び方法

コアの採取は,コンクリ
ートが十分に硬化して,
粗 骨 材 と モ ル タ ル と の

付 着 が 採 取 作 業 に よ っ
て 害 を 受 け な く な っ た
時期に行う。

一般には,材齢 14 日以
降 と す る か 圧 縮 強 度 が

15 N/mm

2

以上に達した

後。

追加

ISO

規格ではコアの採取時期

についての規定はないが,JIS
では,一定以上の強度が出た後

に採取することとしている。

JIS

の規定は,若材齢における採

取作業時の注意を喚起するもの
である。

コアの採取には,コンク

リ ー ト 用 コ ア ド リ ル を
用いる。

 5.2

コアの採取

コ ア は コ ン ク リ ー ト 面 に
対して垂直に抜く。 
コ ア を き ず つ け な い よ う

に注意する。 
コ ア ド リ ル を 適 切 な 位 置
にセットし,抜き取りの際

に は 冷 却 用 の 水 を 使 用 す
る。

削除

ISO

規格では,コアをコンクリ

ート面に対して垂直に抜くこ
と,コアをきずつけないこと,
コアドリルを適切な位置にセ

ットし,抜き取りの際には冷却
用の水を使用することが規定
されているが,JIS ではこのよ

うな記述がない。

JIS

では,コンクリート用コアド

リルという表現だけであり,ISO
規格に記述されているような具
体的な表現は盛り込まれていな

い。

8

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1

0

7


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

4

コ ア の

採 取 時 期
及び方法

(続き)

コ ア 供 試 体 を 作 る た め
の コ ン ク リ ー ト 片 を 採
取する場合,所要の寸法

の 供 試 体 を 作 る こ と が
できるように採取する。

 5.4

5.5

コアの長さ 
コアの長さは,供試体が採
取できるよう十分とる。

採 取 後 の コ ア の マ ー キ ン
グ 
採取したコアの ID が分か

るようにマーキングし,記
録する。

一致

削除

ISO

規格では,採取したコアの

ID

が分かるようにマーキング

し,記録するが,JIS では,具

体的に供試体番号などを記す
旨の記述はない。

報告事項には,供試体番号が必ず
報告する事項として記載されて
いる。

コアは,打継ぎ面,型枠

際をさけ,鉄筋がない箇
所から採取する。やむを
得ず鉄筋を含む場合は,

強 度 へ の 影 響 が 最 も 少
ない位置とする。

 5.1

5.6

採取位置

コアは,打継ぎ面,型枠際
をさけ,鉄筋がない箇所か
ら採取する。

コア内に鉄筋を含む場合 
鉄 筋 を 含 ん だ コ ア は 強 度
試験に適用しない。

一致

選択

ISO

規格では,鉄筋を含んだコ

アは強度試験に適用しないと
なっているが,JIS では,やむ

を得ず鉄筋を含む場合につい
て記している。

既存の建築構造物からコアを採
取する場合に,鉄筋を避けて供試
体を切り取ることは困難な場合

が多いことから,やむを得ず鉄筋
を含む場合の措置を記述してい
る。

5

供 試 体

の寸法

コア供試体の直径は,粗
骨材の最大寸法の 3 倍以

上とする。

 5.3

コアの直径 
コア供試体の直径は,粗骨

材の最大寸法の 3 倍以上。
コアの直径は,100 mm±10

mm

,125 mm±10 mm,又

は 150 mm±10 mm として
おり,100 mm が推奨され
ている。

一致

削除

ISO

規格ではコアの直径及び

許容差が具体的数値で規定さ

れているが,JIS では規定がな
い。

JIS

ではコアドリルに関する規定

がないため,コア直径については

寸法及び許容値の規定を削除し
た。

9

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1

0

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2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5

供 試 体

の寸法 
(続き)

コ ア 供 試 体 の 高 さ と 直
径との比は,1.90∼2.10
とし,どのような場合に

も 1.00 以下としてはな
らない。

 5.4

コアの長さ 
コアの長さは,供試体が採
取できるよう十分とる。

コアの長さは,以下の点を
考慮して決定する。

a)

コアの直径

b)

成型が可能な方法

c)

角柱又は円柱供試体の

強度との比較(直径/長さ

の比)

一致

6

試 験 の

準 備 と 供

試 体 の 測

コ ア 供 試 体 に 異 常 が な
い こ と を 外 観 の 目 視 に

よって確認する。

2)

  コア供試体中に鉄

筋が含まれる場合は,鉄
筋の径,位置を搬入時及
び 整 形 後 に ノ ギ ス を 用

いて 1 mm 単位で測定す
ればよい。

 6.1

6.2 e)

外観検査 
コ ア 供 試 体 に 異 常 が な い

こ と を 外 観 検 査 で 確 認 す
る。 
鉄筋

コ ア に 含 ま れ る 鉄 筋 の 径
(呼び寸法),位置を搬入
時及び整形後に 1 mm 単位

で測定する。

一致

一致

ISO

規格に整合させ,コアの外観

検査を規定した。

ISO

規格に整合させ,鉄筋の径,

寸法などを測定する記述を注

2)

して加えた。

コ ア 供 試 体 の 母 線 の 直
線 度 は コ ア 供 試 体 の 平
均直径の 3 %以内とす

る。

 7.3

d)

直線度 
直線度は,コア表面の凹凸
の中心線に対して,コア直

径の±3 %の精度とする。

変更

JIS

では,“直線度はコア供試

体の平均直径の 3 %以内とす
る”となっているが,ISO 規格

では,高低差のセンターライン
からの許容差が直径の±3 %
以内となっており,JIS の方が

厳しい規定となっている。

現行の JIS の値を踏襲した。

10

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(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6

試 験 の

準 備 と 供
試 体 の 測

定(続き)

コ ア 供 試 体 の 端 面 と コ
ア の 軸 と の な す 角 度 が

90

±0.5°になるように

整形する。

 7.3

b)

直角度 
整 形 し た コ ア 供 試 体 の 端
面 と コ ア の 軸 と の 許 容 差

は,±0.5 mm とする。

変更

JIS

では,直角度が 90±0.5°

としているが,ISO 規格では±

0.5 mm

としており,JIS よりも

1/3

以下の厳しい許容値となっ

ている。

JIS

では,型枠成型による供試体

の精度と同様に規定している。

コア供試体の両端面は,

JIS A 1132

の 4.4(供試体

の上面仕上げ)によって
仕上げ,その平面度は,

直径の 0.05 %以内とす
る。

 7.3

a)

平面度

整形したコアの平面度は,
コアの平均直径(dm)の±

0.000 3 dm

とする。

変更

JIS

では直径の 0.05 %以内とな

っており,ISO 規格よりも若干
厳しい値となっている。

JIS

では,型枠成型による供試体

の精度と同様に規定している。

コ ア 供 試 体 の 高 さ の 中
央部及び 1/4 部分で,互
いに直交する 2 方向の直

径を 0.1 mm 以内の精度
で測定し,その平均値を
供 試 体 の 平 均 直 径 と す

る。 
コ ア 供 試 体 の 高 さ の 最
大 値 と 最 小 値 と を 0.1

mm

以 内 の 精 度 で 測 定

し,その平均値を供試体
の平均高さとする。直線

度 は コ ア 供 試 体 の 平 均
直径の 3 %以内とする。 
平 行 度 は 平 均 高 さ の ±

1.0 mm

以下とする。

 6.2

a)

6.2 b)

7.3 c)

コアの直径 
コア供試体の中央部,及び
長さの 1/4 部分において直

交する 2 方向の直径を±

1 %

以内の精度で測定し,

そ の 平 均 値 を 供 試 体 の 平

均直径とする。 
コアの長さは,供試体端面
の処理(平行度,平面度)

を行い,最大値と最小値と
を±1 %以内の精度で測定
し,その平均値を供試体の

平均高さとする(キャッピ
ング材料は含まない)

平行度

供 試 体 の 上 下 面 の 平 行 度
は,±1.0 mm とする。

変更

変更

一致

JIS

では 0.1 mm まで測定する

こととし,ISO 規格よりも厳し
い精度としている。

ISO

規格では測定精度が±1 %

以内となっているが,JIS では

平行度の精度を判定するため

に 0.1 mm 以内の精度とした。

ISO

規格と整合させ,測定位置を

変更した。測定精度については,

JIS A 1108

に規定している水準と

合わせ 0.1 mm まで測定すること
とした。

ISO

規格と整合させ,平行度を規

定した。そのため,コア供試体の

高さを 0.1 mm まで測定しないと
平行度の許容値を判定できない
ため,高さの測定精度を 0.1 mm

までとした。

11

A 1
1

0

7


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6

試 験 の

準 備 と 供
試 体 の 測

定(続き)

供試体の質量を,質量の

0.1 %

以内の精度で測定

する。

 6.2

c)

6.2 d)

質量 
試 験 に 供 す こ と が で き る
供試体の質量は,その搬入

時 及 び / 又 は 湿 潤 養 生 後
に質量の 0.1 %以内の精度
で測定する。

密度 
試 験 に 供 す こ と が で き る
供試体の密度は,その搬入

時 及 び / 又 は 湿 潤 養 生 後
に ISO 1920-5 に従って測
定し,10 kg/m

3

単位で表示

する。

一致

削除

JIS

では,供試体の水中質量を

測定し,密度を求める規定はな
い。

計算によって見掛けの密度を求
める記述を追記した。

7

試 験 方

コ ア 供 試 体 の 圧 縮 強 度
は,JIS A 1108 による。

9)

  コア供試体は,試

験のときまで 20±2  ℃

の水中に 40 時間以上漬
けておくと,試験時に供
試 体 の 乾 湿 の 条 件 を ほ

ぼ 一 定 に す る こ と が で
きる。

 8.1

保管 
供 試 体 の 保 管 状 態 を 記 録

する。 
湿 潤 養 生 状 態 に し た 供 試
体を試験する場合は,試験

まで 20±2  ℃の水中に最
低 40 時間以上漬ける。 
気 中 養 生 状 態 に し た 供 試

体を試験する場合は,試験
まで最低 40 時間以上気中
環境条件に保管し,保管時

間,温度,相対湿度及び保
管状態を記録する。

削除

JIS

では,気中養生の場合の保

管条件の記載は特にされてい

ない。

必要に応じて報告する事項に,養
生方法及び養生温度を記載する

欄を設けている。

12

A 1
1

0

7


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

7

試 験 方

法(続き)

8.2

強度試験は,校正された試
験機によって ISO 1920-4
に従って行う。

ひび割れ又はくぼみ,キャ
ッ ピ ン グ が は く 離 し て い
る コ ア 供 試 体 は 試 験 し な

い。全ての測定器具は,校
正 が さ れ て い る も の を 使
用する。

供試体表面の砂粒,水分な
どは除去する。 
試験時の供試体の状況(湿

潤状態/乾燥状態)を記録
する。

一致

8

計算

圧縮強度の計算は,JIS A 

1108

による。

 9

試験結果

コア供試体の圧縮強度は,
最大荷重を断面積(平均直
径から求めた)で除して,

0.5 MPa

単位で表す。

変更

JIS

では圧縮強度の表示単位

は,有効数字 3 桁となっている
が,ISO 規格では 0.5 MPa 単位
である。

我が国では,圧縮強度を有効数字

3

桁まで保証している。0.5 MPa

で丸めた場合には各方面で混乱
が生じるおそれがあるので ISO

規格とは整合化しないこととし
た。

供 試 体 の 高 さ と 直 径 の
比が 1.90 よりも小さい
場合は,試験で得られた

圧 縮 強 度 に 補 正 係 数 を
乗じて直径の 2 倍の高さ
を も つ 供 試 体 の 強 度 に

換算する。圧縮強度の補
正は,補正後のコンクリ
ートの強度が 100 N/mm

2

以下の場合に行う。

7.2

(長さ/直径)比 
長 さ / 直 径 比 の 推 奨 値 は
次のとおり。

円 柱 供 試 体 の 強 度 と 比 較
する場合 2.0±5 % 
角 柱 供 試 体 の 強 度 と 比 較

する場合 1.0±5 %

追加

ISO

規格では補正係数は規定

されていない。 
コア供試体の強度を円柱又は

角柱供試体の強度と比較する
場合の h/の推奨値が規定され
ている。 

補正係数については,これまでの
国内実績があるため,運用上の観
点と実績データの信頼性から追

加した。

13

A 1
1

0

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2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

8

計算

(続き)

f

CR

f

C

×k

高さと直径との比(h/d
と補正係数との関係

2.00

− 1.00

1.75

− 0.98

1.50

− 0.96

1.25

− 0.93

1.00

− 0.87

コアの見掛けの密度は,

供 試 体 の 質 量 を 供 試 体
の体積で除して求める。

変更

ISO

規格では水中質量を測定

し,密度を求めているが,JIS
では空中質量を測定している
ため,見掛けの密度を求めてい

る。 

JIS

では,養生方法が定められて

いないため,密度ではなく見掛け
の密度とした。

9

報告

必ず報告する事項

a)

強度試験年月日

b)

供試体番号

c)

供試体の外観

d)

平均直径(mm)

,平均

高さ(mm)

e)

高さと 直径 との 比及
び補正係数

f)

最大荷重(N)

g)

補正す る前 の圧 縮強
度(N/mm

2

h)

補正し た後 の圧 縮強
度(N/mm

2

 10

以下の事項を報告する。

a)

供試体の種類,番号

b)

試験の日時

c)

供試体の特性(単位セメ
ント量,水セメント比,

粗骨材の最大寸法,混和
剤の種類,施工日,コア
採取日など)

d)

受取り時の供試体の状
態,平均直径(mm)

,コ

アの最大長さ,最小長さ

(mm),空中質量(g)

水 中 質 量 ( g ), 密 度
(kg/m

3

変更

JIS

で規定されていない報告事

項で,ISO 規格に規定されてい

るものは,供試体の特性,供試
体の整形方法,供試体の保管状
況,試験時の供試体表面の状態

(乾湿)

,規格から逸脱した内

容の報告などである。

JIS

では,試験実施に直接的に関

連する事項とした。

14

A 1
1

0

7


201

2


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国 際

規 格
番号

箇条 
番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

9

報告

(続き)

必 要 に 応 じ て 報 告 す る
事項

a)

供試体の採取年月日

b)

供試体の採取位置

c)

供試体の採取方法

d)

材齢(採取時の材齢及

び試験時の材齢)

e)

養生方 法及 び養 生温

f)

コンク リー トの 打込
み方向 と載 荷方 向と
の関係

g)

供試体の破壊状況

h)

供試体 の見 掛け の密
度(g/cm

3

i)

供試体 に含 まれ る粗
骨材の最大寸法(mm)

 e)

外観観察による検査

f)

鉄筋:径(mm),位置
(mm)

g)

供試体の整形方法:カッ
ト,研磨,キャッピング

h)

整 形 し た 供 試 体 の 寸

法:平均長さ(mm)

,平

均直径(mm),長さ/直
径比

i)

供試体の保管:搬入時,
整形前及び整形後

j)

試験時の供試体表面の

状態(乾湿状況)

k)

試験結果:最大荷重(N
又は kN),平均断面積

(mm

3

),コアの圧縮強

度(MPa)

l)

試験方法又は強度試験

において規格から逸脱
した事項

m)

試験責任者の承認

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 1920-6:2004,MOD

15

A 1
1

0

7


201

2


注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

16

A 1
1

0

7


201

2


附属書 JB

参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 1107:2012)

旧規格(JIS A 1107:2002)

改正理由

箇条番号 
及び題名

内容

箇条番号 
及び題名

内容

5

供試体の

寸法

コア供試体の直径は,一般に粗骨材の最
大寸法の 3 倍以上とする。

5.

供 試 体

の寸法

コア供試体の直径は,一般に粗骨材の最
大寸法の 3 倍以下としてはならない。

粗骨材最大寸法の 3 倍の直径の供試体
は採用できるようにするため。

6

試験の準

備と供試体
の測定

試験の準備及び供試体の測定について規

定。また,コア供試体に鉄筋が含まれる
場合について追記。

6.

試 験 の

準備

試験の準備について記載。

ISO

規格の表記に適合させるため。

8

計算

①圧縮強度及び見掛け密度の計算につい
て記載。②供試体の圧縮強度に乗じる補
正係数の適用範囲として,補正後の圧縮

強度が 100 N/mm

2

以下とする。

8.

計算

①圧縮強度及び密度の計算について規
定。②供試体の圧縮強度に乗じる補正係
数の適用範囲として,補正後の圧縮強度

が 40 N/mm

2

以下とする。

①見掛け密度の計算が JIS A 1108 から
削除されたため。②高強度コンクリー
トを用いた構造物では,高さと直径の

比が 1.90 を下回るコア供試体では圧縮
強度を正確に評価できないため。

17

A 1
1

0

7


201

2