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A 1106

:2006

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本コン

クリート工学協会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS A 1106:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 1920-4:2005,Testing of concrete−

part 4:Strength of hardened concrete

を基礎として用いた。

JIS A 1106

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


A 1106

:2006

(2) 

目  次

ページ

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  供試体

1

4.

  装置

2

5.

  試験方法

2

6.

  計算

3

7.

  報告

3

附属書 1(参考)中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法

4

1.

  適用範囲

4

2.

  中央点載荷装置 

4

3.

  曲げ強度

4

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

5


     

日本工業規格

JIS

 A

1106

:2006

コンクリートの曲げ強度試験方法

Method of test for flexural strength of concrete

序文  この規格は,2005 年に第 1 版として発行された ISO 1920-4  ,  Testing of concrete−part 4:Strength of

hardened concrete

を元に,対応する部分について翻訳し,一部の規定内容を除き,技術的内容を変更する

ことなく改正を行なった日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある部分は,国際規格と相違する部分である。変更の一

覧表をその説明を付けて,

附属書 2(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,3 等分点載荷法による硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験の試験方法に

ついて規定する(

1

)

(

1

中央点載荷法については,

附属書 1(参考)に示してある。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

ISO 1920-4:2005

,Testing of concrete−part 4:Strength of hardened concrete (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 1132

  コンクリートの強度試験用供試体の作り方

備考  ISO 1920-3,Testing Concrete−Part 3:Making and curing test specimens からの引用は,この規格の

該当事項と同等である。

JIS B 7721

  引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法

3. 

供試体  供試体は,次のとおりとする。

a) 

供試体は,JIS A 1132 によって作製する(

2

)

。また,供試体は,所定の養生が終わった直後の状態で試

験が行えるようにする(

3

)

b) 

供試体に損傷又は欠陥があり,試験結果に影響を及ぼすと考えられるときは,試験を行わないか,又

はその内容を記録する。

備考  供試体の寸法が必要な場合には供試体の長さ,幅及び高さを測定する。

(

2

試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合は,1 週,4 週,13 週又はそのいずれかとす

る。

(

3

コンクリートの強度は,供試体の乾燥状態や温度によって変化する場合もあるので,所定の養

生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。


2

A 1106

:2006

     

4. 

装置  装置は,次のとおりとする。

a) 

試験機  試験機は,JIS B 7721 の 7.(試験機の等級)に規定する 1 等級以上のものとする。

b) 3

等分点載荷装置  3 等分点載荷するための装置は,3 等分点荷重を鉛直に,かつ,偏心しないように

加えることができ,また,供試体を設置したときに安定がよく,しかも,十分な剛性をもつものとす

る。支承は,2 個の載荷ローラと 2 個の支持ローラからなり,供試体の軸方向の自由変位が可能なも

のとする(

4

)

ローラはすべて鋼製とし,

直径 20∼40mm の断面をもち,

供試体の幅より少なくとも 10mm

以上長いものとする。また,1 個を除きすべてのローラは,その軸を中心に回転でき,かつ供試体軸

に対して基準面が傾斜できるものとする。

図 は,試験装置の一例を示したものである。

(

4

実際の載荷装置は,例えば,上部加圧装置を試験機のクロスヘッドにつり下げるピンなどが必

要である。ローラの替わりに船底形接点を使用してもよい。中央点載荷法に用いる載荷装置に

ついては,

附属書 1(参考)に示してある。

単位  mm

  1  3 等分点載荷装置の原理の一例

5. 

試験方法  試験方法は,次のとおりとする。

a) 

試験機は,試験時の最大荷重が力指示計の指示範囲の 20%∼100%までの範囲で使用する。同一試験

機で指示範囲を変えることができる場合は,それぞれの指示範囲を個別の指示範囲とみなす。

参考  最大荷重の上限に近いと予測される場合には指示範囲を変更する。

b) 

スパンは,断面の一辺の長さの公称値の 3 倍とする。

c) 

供試体は,コンクリートを型枠に詰めたときの側面を上下の載荷面とし,支承の幅の中央に置き,ス

パンの 3 等分点に上部載荷装置を接触させる。この場合,載荷装置の接触面と供試体の面との間のど

こにもすき間(

5

)

が認められないようにする。

(

5

載荷装置の設置面と供試体の面との間にすき間ができる場合は,接触部の供試体を平らに磨い

てよく接触できるようにする。

d) 

供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は,ふち応力度の増加


3

A 1106

:2006

     

率が毎秒 0.06±0.04N/mm

2

になるように調整し,最大荷重に至るまでその増加率を保つようにする。

e) 

供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を有効数字 3 けたまで読み取る。

f) 

破壊断面の幅は 3 か所において 0.1mm まで測定し,その平均値を四捨五入によって有効数字 4 けたに

丸める。

g) 

破壊断面の高さは 2 か所において 0.1mm まで測定し,その平均値を四捨五入によって有効数字 4 けた

に丸める。

6. 

計算  計算は,次のとおり行う。

a) 

供試体が,引張り側表面のスパン方向の中心線の 3 等分点の間で破壊した場合には,曲げ強度を次の

式によって算出し,四捨五入によって有効数字 3 けたに丸める。

2

h

b

l

P

f

b

×

×

=

ここに,

f

b

曲げ強度(N/mm

2

)

P

試験機の示す最大荷重(N)

l

スパン(mm)

b

5. f

)で求めた破壊断面の幅(mm)

h

5. g

)で求めた破壊断面の高さ(mm)

b)

供試体が,引張り側表面のスパン方向の中心線の 3 等分点の外側で破壊した場合は,その試験結果を

無効とする。

7. 

報告  報告は,次の事項について行う。

a) 

必ず報告する事項

1) 

供試体の番号

2) 5. 

f)

で求めた破壊断面の幅(mm)

3) 5. 

g)

で求めた破壊断面の高さ(mm)

4) 

スパン(mm)

5) 

最大荷重(N)

6) 

曲げ強度(N/mm

2

)

b) 

必要に応じて報告する事項

1) 

試験年月日

2) 

コンクリートの種類,使用材料及び配合

3) 

材齢

4) 

養生方法及び養生温度

5) 

供試体の長さ(mm)

6) 

供試体の幅(mm)

7) 

供試体の高さ(mm)

8) 

供試体の破壊状況


4

A 1106

:2006

     

附属書 1(参考)中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法

序文  この附属書は,中央点載荷法によって硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験を行う場合の標準を

示したものであり,規定の一部ではない。

1. 

適用範囲  この附属書は,中央点載荷法によって硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験を行う場合

の載荷装置,曲げ強度の算出方法について規定する(

1

)

。この附属書に規定のない事項については,本体に

よる。

(

1

この方法で求められる曲げ強度は,3 等分点載荷法より大きな値が得られる。

2. 

中央点載荷装置  中央点載荷するための装置は,中央点荷重を鉛直に,かつ,偏心しないように加え

ることができる 2 個の支持ローラと 1 個の載荷ローラとからなり,また,供試体を設置したときに安定が

よく,しかも,十分な剛性をもつものとする。

附属書 図 は,試験装置の原理の一例を示したものであ

る。

単位  mm         

附属書図  1  中央点載荷装置の原理の一例

3. 

曲げ強度  曲げ強度は次の式によって算出し,四捨五入によって有効数字 3 けたに丸める。

2

2

3

h

b

l

P

f

b

×

×

×

×

=

ここに,

f

b

曲げ強度(N/mm

2

)

P

試験機の示す最大荷重(N)

l

スパン(mm)

b

破壊断面の幅(mm)

h

破壊断面の高さ(mm)


5

A 1106

:2006

     

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS A 1106

: 2006

  コンクリートの曲げ試験方法

ISO 1920-4

:2005

,Testing of concrete−part 4:Strength of hardened concrete

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

1.

適用

範囲

3

等分点載荷法による硬化コンク

リート供試体の曲げ強度試験の
試験方法について規定する。

ISO 1920-4 1

硬化コンクリートの強度試験方法
について規定する。

IDT

2.

引用

規格

供試体の作り方と成形精度,試験
機についての規定を引用してい
る。

 2.

供試体の作り方と成形精度,試験機
についての規定を引用している。 

MOD/

変更

JIS

として必要な規格を引用

した。実質的な差異はない。

3.

供試

供試体は,JIS A 1132 によって作
製する。 
※断面正方形の角柱体,※一辺:
最大寸法の 4 倍以上(40mm の場
合には 15cm で可)かつ 10cm 以

 4.1

供試体は,ISO 1920-3 によって作製
した角柱供試体とする。 
コンクリートから切り出して得た
供試体の場合には,一辺 100mm 又
は 150mm の正方形断面とする。最
大寸法40mmのコンクリートを一辺
150mm

の供試体で試験する場合を

除いて,一辺は最大寸法の 4 倍未満
であってはならない。

MOD/

削除 ISO 規格では,コンクリ

ートから切り出した供
試体も認めている。

切り出したコンクリート供
試体については,JIS A 1114
で試験する。

  ※供試体の長さは断面の一辺の

長さの 3 倍より 8cm 以上長いも
のとする。

 4.1

供試体の全長は,断面の一辺の 4 倍
∼5 倍とする。

MOD/

変更

  供試体に損傷又は欠陥があり,試

験結果に影響を及ぼすと考えら
れる時は試験を行なわないか,又
はその内容を記録する。

 4.3.1

供試体を観察し,異常がある場合に
は報告しなければならない。

MOD/

選択

  供試体の寸法が必要な場合には,

供試体の長さ,幅及び高さを測定
する。

(記載なし) MOD/追加

ISO

規格では,供試体の寸法

測定は ISO 1920-3 で規定し
ている。

5

A

 1

104

200

6


6

A 1106

:2006

     

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

4.

装置  試験機はJIS B 7721 に規定する1

等級以上のものを規定する。 

 4.2.1

曲げ試験機は,EN 12390-4 又は同等
の国家規格に適合するものを使用
するように規定している。

IDT

  3 等分点荷重を鉛直に,かつ,偏

心しないように加えることがで
き,また,供試体を設置したとき
に安定がよく,しかも,十分な剛
性をもつものとする。

(記載なし) MOD/追加

JIS

では装置の機能を

具体的に表記。

  支承は,2 個の載荷ローラと 2 個

の支持ローラからなり,供試体の
軸方向の自由変位が可能なもの
とする。

 4.2.2

載荷装置は 2 個の支持ローラと 2 個
の載荷ローラから構成される。

IDT

ローラはすべて鋼製とし,直径
20

∼40mm の断面をもち,供試体

の幅より少なくとも 10mm 以上
長いものとする。

 4.2.2

すべてのローラは鋼製とし,直径
20mm

∼40mm の円形断面をもち,

供試体より10mm以上長くなければ
ならない。

IDT

  1 個を除きすべてのローラは,そ

の軸を中心に回転でき,

かつ供試

体軸に対して基準面が傾斜でき
るものとする。

 4.2.2

それぞれのローラは下部ローラの
一つを除いてその軸周りに回転可
能であり,かつ,供試体の長手軸方
向の平面に対して傾斜できるもの
とする。

IDT

5.

試験

方法

試験機は試験時の最大荷重が力
指示計の指示範囲の 20∼100%
までの範囲で使用する。

(記載なし) MOD/追加

計測レンジについては,計測
値の信頼性から追加した。

  スパンは,断面の一辺の長さの公

称値の 3 倍とする。

 4.2.2

下部(外側)ローラの距離,すなわ
ち,スパンは断面の一辺の長さの 3
倍とする。上部ローラの距離は断面
の一辺と等しい。内部ローラは外部
ローラの間に等間隔で設置する。。

IDT

6

A

 1

104

200

6


7

A 1106

:2006

     

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

5.

試験

方法

(記載なし)

 4.3.1 すべてのローラは所定の位置に±2

mm

の精度で調整する。

MOD/

削除

JIS

ではスパンに公称値を用

いるため,削除した。

(

続き)

供試体は,

コンクリートを型枠に

詰めたときの側面を上下の載荷
面とし,支承の幅の中央に置き,
スパンの 3 等分点に上部載荷装
置に接触させる。

 4.3.1 載荷方向は供試体の成形方向と垂

直方向とする。試験結果は,供試体
の成形方向と載荷方向の関係によ
って影響を受ける可能性がある。

IDT

  支承の幅の中央に置き,スパンの

3

等分点に上部載荷装置に接触

させる。

 4.3.1 供試体は,上部及び下部ローラの軸

と供試体の長手軸が直交するよう
に試験機の中央に正しく設置する。

IDT

  載荷装置の設置面と供試体の面

との間にすき間ができる場合は,
接触部の供試体を平らに磨いて
よく接触できるようにする。

 4.3.1 試験機のすべての載荷点(四つのロ

ーラ)は,ローラと供試体が密着す
るようにごみや固着物を取り除き
清浄にしておく。

IDT

  供試体に衝撃を与えないように

一様な速度で荷重を加える。

 4.3.2 衝撃を与えず載荷し,荷重は荷重の

増加が認められなくなるまで一定
の割合で連続的に増加させる。

IDT

  荷重を加える速度は,ふち応力度

の増加率が毎秒 0.06±0.04N/mm

2

になるように調整し,

最大荷重に

至るまでその増加率を保つよう
にする。

 4.3.2 載荷は,0.04MPa/sec 以上 0.06 MPa /

sec

未満の一定の応力範囲を選定す

る。 
手動操作の試験機を用いる場合,供
試体が破壊に近づくと選定された
荷重速度が低下する傾向が認めら
れるので,制御装置を適切に操作し
て荷重速度を所定の値となるよう
に調整する。自動速度調整付きの試
験機を用いる場合,載荷速度は,荷
重速度が一定であることを定期的
に検査しておく。

MOD/

変更

載荷速度は,前回の改正時に
ISO

規格に整合させた経緯

がある。

ISO 1920-4

制定の際

に,この載荷速度幅を縮小し
ている。さらに今回変更する
と混乱が危惧されるため,前
回の規定値を継続させるこ
とにした。

7

A

 1

104

200

6


8

A 1106

:2006

     

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

5.

試験

方法 
(

続き)

供試体が破壊するまでに試験機
が示す最大荷重を有効数字 3 け
たまで読み取る。

 4.3.2

表示された最大荷重を記録する MOD/追加

JIS

では,荷重読み取り

の具体的方法を表示。

試験精度の向上を図るため,
有効数字 3 けたまで読み取
ることにした。

破壊断面の幅は 3 か所において
0.1mm

まで測定し,その平均値

を四捨五入によって有効数字 4
けたに丸める。

破壊断面の高さは

2

か所において 0.1mm まで測定

し,その平均値を四捨五入によっ
て有効数字 4 けたに丸める。

(記載なし) MOD/追加

(記載なし)

4.3.1

供試体は水中養生とし,試験機に設
置する前に供試体表面の過剰な水
分を拭き取る。

MOD/

削除

JIS

では,養生は JIS A1132

に規定している。

コンクリートの強度は,

供試体の

乾燥状態や温度によって変化す
る場合もあるので,

所定の養生が

終わった直後の状態で試験を行
う必要がある。

 4.3.1

湿空槽又は養生水槽からの取り出
しから試験まではできるだけ短時
間に行うこととし,この時間は 3 時
間を超えてはならない。

MOD/

変更

(記載なし)

4.3.1

試体を湿空槽又は養生水槽から取
り出している間は,例えば,湿布で
覆うなどの方法により供試体の乾
燥を避けねばならない

MOD/

削除

6.

計算  曲げ強度を算出し,

四捨五入によ

って有効数字 3 けたに丸める。

 4.4

曲げ強度を算出し,

0.1MPa

単位で表

示する。

MOD/

変更

JIS

:有効数字 3 けたに

丸める。

ISO

:0.1 MPa 単位で表

示する。

計算精度の向上を図るため,
有効数字 3 けたとした。

引張側表面のスパン方向の中心
線の 3 等分点の外側で破壊した
場合は,

その試験結果を無効とす

る。

 4.3.3

支持ローラの外側で破壊した場合
には結果を無効とする。

IDT

8

A

 1

104

200

6


9

A 1106

:2006

     

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

7.

報告  必ず報告する事項

1)

供試体の番号

2)

破壊断面の幅(mm)

3)

破壊断面の高さ(mm)

4)

スパン(mm)

5)

最大荷重(N)

6)

曲げ強度(N/mm2)

必要に応じて報告する事項 
1)

試験年月日

2)

コンクリートの種類,使用材
料,配合

3)

材齢

4)

養生方法及び養生温度

5)

供試体の長さ(mm)

6)

供試体の幅(mm)

7)

供試体の高さ(mm)

8)

供試体の破壊状況

 4.5

a)

供試体の識別

b)

試験場所

c)

試験年月日・日時

d)

試料寸法

e)

供試体質量・見かけ密度(option)

f)

断面積も含む供試体の形状及び
平滑度の検査(必要に応じて)

g)

研磨による表面の調整の詳細

(必

要に応じ)

h)

供試体受け取りまでの養生条件
(必要に応じ)

i)

試験時の供試体の含水状態

(飽水

又は湿潤)

j)

試験時の供試体の材齢

(判明して

いれば)

k)

破壊時の最大荷重(kg)

l)

コンクリートの外観

(異常ある場

合)

m)

破壊の位置(必要に応じて)

n)

破壊面の外観(必要に応じて)

o)

標準試験方法との差異

p) ISO1920-4

に準拠して試験が実

施されたことを技術的に確認で
きる技術者の証明

 
上記に加え 
1)

載荷方法

2)

曲げ強度(0.1MPa 単位)

MOD/

変更

ISO

規格には供試体の

製作に関する報告及び
質量に関連する項目が
記載されているが,JIS
では曲げ強度に関連す
る項目だけをあげてい
る。

試験実施とは直接的に関連
しない事項

9

A

 1

104

200

6


10

A 1106

:2006

     

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ)国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異
の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:側線又は点線の下線

(Ⅴ)JIS と国際規格との技
術的差異の理由及び今後の
評価

項目 
番号

内  容

項目
番号

内  容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

附属書
1(

参考)

中央点載荷法によって硬化コン
クリート供試体の曲げ強度試験
を行う場合について規定する。

(記載なし) MOD/追加  

日本では,中央載荷法での試
験が行なわれているため,
JIS

ではこの方法を附属書と

して追加した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価  :MOD

備考1. 

項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

 -

IDT

・・・・・・・・技術的差異がない。

 -

MOD/

削除・・・・・国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

 -

MOD/

追加・・・・・国際規格にない規定項目又は規定内容を変更している。

 -

MOD/

変更・・・・・国際規格の規定内容を変更している。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

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MOD

・・・・・・・  国際規格を修正している。

10

A

 1

104

200

6